【5】経済の基本原則

3.経済原則B物価安=円高、物価高=円安

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物価の高低と経済要因

 物価の高低は、次の要因が影響すると考えられています。

経済要因 景気 金利 出回っているお金の量
物価高 好況 高い 多い
物価安 不況 低い 少ない

 この3つの要因(景気・金利・お金の量)は、それぞれが関係しあっています。

 好景気では、物価が高くなります。

 一つ目は、需要と供給の関係です。消費者の消費意欲が高いので、商品の値段を高くしても買うだろう、ということで値段が上がります。

 二つ目は、好景気では「出回っているお金の量」が多いので、商品の値段が上がります。

 故に、好景気は、物価が高くなるのです。

 そこで、物価が高くなりすぎると、国民の生活に困窮が生じるため、日銀は、物価高を改善しようとします。

 日銀の行う方法の一つが「公定歩合の操作」です。

 「出回っているお金の量」が多いので、「金利」を高くします。金利を高くすると企業が銀行からお金を借りなくなります。

 よって「出回っているお金の量」が減ります。
 「出回っているお金の量」が減ると、物価が下がります。

 二つ目の方法が「公開市場操作」です。

 各銀行の持つお金を増減させることで、「出回っているお金の量」を調節することです。

 銀行に国債を売ることで、銀行が持つお金の量を減らします。これを売りオペレーション(売りオペ)といいます。

 これで、銀行は貸し出せるお金が少なくなったので、お金を貸しにくくなります。

 そのため「出回っているお金の量」が減り、物価が下がります。


 逆に不景気では、物価が低くなります。

 不景気では、消費者は消費意欲が減退しています。そのため物価を下げないと、買ってくれません。

 また「出回っているお金の量」が少ないので、日銀は、先ほどと逆の政策を行い、「出回っているお金の量」を増やします。


為替と物価

 物価が変動する要因の一つに、為替相場の影響が挙げられます。

 さきほどは、「出回っているお金の量」によって物価が上下するという説明をしました。
 これは、主に国内要因です。

 為替は、これとはまた趣が違っています。

 日本の場合を考えてみましょう。

 円高は、物価を下げる働きをします。
 円安は、物価を上げる働きをします。

 表題に挙げた「経済原則B物価安=円高、物価高=円安」とは、このことを指しています。

 つまり、物価安だから円高なのではなく、円高だから物価安なのです。
 物価高だから円安なのではなく、円安だから物価高なのです。


何故、円高が物価を下げるのか?

 輸入品の物価が下がるからです。

 1ドル=100円→90円(円高)になれば、1,000円の輸入品が、900円になります。

 輸入のブランド製品や外国の車・家庭用品などの物価が下がります。

 輸入していいる石油・鉄鉱石・木材などの資源の価格が下がります。その資源をもとに商品が作られていれば、その商品の値段が下がります。(実際はあまり下がらないが…)

 そうして、輸入品が安ければ、国内の商品も競争力を保つために値段を下げます。

 これらの効果で、円高は物価を下げる働きがあります。


 円安では、この逆の動きがおこり、物価高になるのです。


 この円安が原因で起こるインフレを、輸入インフレといい、
 円高が原因で起こるデフレを輸入デフレといいます。



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